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法人保険の基本は保障です。

経営者の方は「自分に何かあったときに会社は大丈夫だろうか」と心配になることもあるでしょう。保険に入ることによって、そういった万が一の時のリスクに備えることができます。

法人保険には解約返戻金が貯まっていく商品もあり、将来解約をしてそのお金を退職金とすることができます。退職金を準備する方法はたくさんありますが、法人保険であれば退職金を準備しながら契約内容に応じた保障を受けることができ、保険種類によっては保険料の一部を損金算入することも可能です。

会社が軌道に乗り、利益が出るときに考えるのが会社の福利厚生ではないでしょうか。生命保険会社も福利厚生を目的とする商品も販売しています。福利厚生で活用する場合は基本的に社員全員加入となります。会社が保険料を負担しながら、従業員の保障そして退職金を貯めていくことができる商品もあります。

会社を経営していると、何度も現金がなくて不安になった時期があったことでしょう。今は順調でも、いつ天災などの不慮の事態が発生するか分かりません。そんな時のために緊急予備資金を準備できるのが、法人保険の大きなメリットの一つです。

保険会社に保険料として支払っているお金なので保険会社に一定額がプールしてある状態になります。解約すれば1週間ほどで解約返戻金がお手元に届きます。

事業承継対策の方法はたくさんありますが、その1つに生命保険の活用があります。

生命保険は主に万が一があったときの死亡保障として活用しますがお金が貯まる商品もあるので活用方法は多数あります。承継させたい資産に比べて、その資産の承継に伴う相続税額が大きくなる場合、相続税が支払えない場合があります。

相続税の納税資金を現金で確保できていれば、その自社株は法定相続人に相続されますが、自社株の評価が思いのほか大きくなっていたため、相続財産全体が膨らみ、納税資金を現金で準備できないことが考えられます。

相続税を支払うために、現金で準備できなかった場合、持っている有価証券や不動産を売却するか、自社株を売却して現金化して納税をする必要が発生します。売却しても問題ない有価証券や不動産だけの売却だけならいいのですが、自宅や自社株を第三者に売却し現金化することになり、オーナー社長が作り上げた会社を手放すことにつながってしまいます。もし「会社を息子に継がそう」と思っていたとしても、自社株を売却してしまっては他人の会社になってしまいます。

生命保険に加入をしておくことによって、まとまった現金が手に入るので納税額を準備することができます。